2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
この大雨の影響で、翌日二十一日朝には、私の住んでおります大阪府寝屋川市内の路上ではマンホールから巨大な水柱が噴き上がるなど、大きく報道をされたところであります。
この大雨の影響で、翌日二十一日朝には、私の住んでおります大阪府寝屋川市内の路上ではマンホールから巨大な水柱が噴き上がるなど、大きく報道をされたところであります。
また、国土交通省においても、委員が御指摘ございましたように、マンホールでの採水というようなことを初めてやっているところでございます。
私が調べたところでは、ここはというところ、マンホールごとの調査というのが今大きな流れになっているようで、マンホールごと、施設ごとのマンホールで調査をすると、普通の処理のところよりも百倍も二百倍も高く出てくる。そのことによって感染状況がどうなのかということが明らかになる。
もうマンホールが浮き上がるようなことがこの地域でも起こっているわけです。そうした事実を踏まえると、公共下水道で処理をするから大丈夫なんだとは言い切れないんです。そういう現状を踏まえて、この開発についての適否、こういったことも見ていくべきなのではないかなというのが私の問題意識であります。 最後になります。
一方、委員御指摘のとおり、東日本大震災の千葉、茨城、東京における液状化エリアを対象とした通信線の調査では、液状化による地中管路やマンホールの被害も多く確認されておりまして、一旦被災すると復旧に時間を要する場合もあることから、地中化と併せて液状化対策を実施することは重要だと考えております。
例えば病院とか高齢者施設とか学校とか、マンホールがありますよね、下水の。マンホールで検査をすると、その施設ごとの状況も分かる。しかも、これ、いいところは無症状者の検出もできるんですよ。 だから、これを是非採用していただいて、さっきのエピセンターというか感染集積地を特定をして、それを徹底的に検査をして封じ込める、こういう施策を是非取っていただきたいんです。御答弁ください。
そういう意味で、私、以前、国交委員会で、全国各地にある道の駅の防災拠点化、それから下水道の耐震化について質問した際に、マンホールトイレなどの整備を進めていくと、その際は国交省から答弁がありました。これも確かに有効な手だてだとは思うんですが、地方ではまだまだ公共下水道、普及し切っているとは言えませんし、大規模災害時にはそもそも下水道が使えなくなるということ、これ大きく可能性としてはあります。
札幌市長は、集水地域だけではなくて、マンホールごとで感染の拡大、そういうものもできるのではないかということをおっしゃっておりましたので、恐らくそういう方向につながっていくだろうというふうに思います。
これは喜ぶべきことなのかもしれませんが、ただ、そこで終わるのではなくて、現状は、市中感染状況と下水中のコロナウイルス濃度の明確な相関が見られておりませんが、引き続き、マンホール等での下水も新たに調査の対象として、もう少し深掘りしたことをやっていきたい、こう考えています。
このような状況もございまして、熊本県人吉市の避難所を除き、マンホールトイレの設置の報告は受けていないところでございます。人吉市の避難所の一つである人吉スポーツパレス、市の体育施設でございますけれども、その施設には元々施設内に車椅子用二基を含む七十基のトイレが使用できる状態の中におきまして、車椅子用ではないマンホールトイレ二基を設置したという報告を市から受けているところでございます。
災害時にはトイレは深刻な問題ですので、その問題を解決する選択肢の一つとして、阪神・淡路大震災以降に国交省が災害用のトイレとして整備を進めているマンホールトイレについて質問したいと思います。 そこで、資料四を御覧ください。
○木村英子君 しかし、今回の豪雨においては二基のマンホールトイレを設置されていたということですけれども、車椅子用マンホールトイレについては設置されていなかったということですので、これでは障害者や高齢者が安心して避難するということは難しいと思います。多様な要配慮者に対応できるマンホールトイレを一刻も早く整備していただきたいと思っています。 資料五を御覧ください。
そして、鉄塔だとかあるいはマンホール、それとケーブル、電線、こういうものは経年劣化をしていきますから、当然そういうものにもお金が掛かっていくということ。
このような観点から、地震時においても下水道の機能を維持し、市中への下水道の流出等を防ぐために、下水処理場における建屋の補強や液状化によるマンホールの浮き上がり防止対策などの耐震化について、下水道総合地震対策計画を策定し、防災・安全交付金により重点的に推進しているところでございます。
また、先生、防災機能のことに言及されましたが、防災機能の整備率は、これも三十一年四月一日現在ですけれども、備蓄倉庫に関する防災機能は七八・一％、自家発電設備など電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレ、これは先生御指摘いただきましたけれども、トイレなどの、断水時のトイレに関する防災機能が五八・三％となっております。
万が一のときに火が使えるような環境というのを学校につくっていこうということをやりましたし、それから、駐車場も、舗装するときにできるだけマンホールをふやして、万が一のときには、マンホールをあければ直ちに下水に直結するような、マンホール型のトイレがぽつぽつと置けるような、校舎外でそういう対応ができるようなこともやってきたところでございます。
自家発電設備など、電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレなど断水時のトイレに関する防災機能は五八・三％で確保されておりますが、細かいもので、今、長靴ですとか手袋ですとか、こういったお話もいただきました。
それから、もう鉄塔ではなくてマンホール型の基地局も必要なんじゃないかということも言われています。そうすると、子供たちはより身長が低いですから、さっきの電波の影響をより受けやすいんですね、頭に。そういうことにもなるんじゃないかと。そういうことを全く何にも検討せず事業者任せにして、蓋開けたらえらいことになっていたって知らない、これは絶対に駄目なんだと。
その場合に、例えば各携帯電話事業者が個別に携帯電話基地局を打つのではなくて設備を共用する、いわゆるシェアリングを行うといったようなことであったり、あるいは、その場合でも景観上の問題で鉄塔の設置が制限されているような場合、これはなるべく相乗りで基地局を設置するだとか、あるいは、マンホール型の基地局の話も出ましたけれども、こちらについても、当然のことながら人体への影響がないように技術基準なりを考えていかないといけない
液状化が出た市町村は、美浜区、習志野市、浦安市、我孫子市、香取市の多くが液状化現象に見舞われたわけでございますけれども、もちろん水道の断水、下水管のマンホールの浮上とか大変な被害が出たわけでございますけれども、市当局、また市民の皆さんの努力もあって随分改善されつつあるわけでございます。 ところで、今回のこのオリンピック、被災地から聖火リレーがスタートすると伺っております。
さらに、管を曲げるということもできないので、曲がる場合には必ずマンホールを設置していく必要があるということです。つまり、下水道管は同じ深さに埋設されていることではないというわけです。ここら辺が技術力を要するところだというふうに思うんですが、この下水管にも耐用年数があります。
また、北海道胆振東部地震等を踏まえまして、現在、重要インフラの緊急点検を実施いたしまして、緊急輸送路等に布設されている管路のうち、マンホール浮上防止対策が未実施の管路であったり、あるいは耐震性が確保されていない管路が多く存在しているということが判明しております。
それに加えて、夜間の照明、あるいは雨や風、こういうのは、仮設でありますから、何とかしなきゃいかぬなというようなお声も届いているかと思いますけれども、マンホールのトイレ、これは、先ほどの空調とあわせまして、夏の災害の場合には特に非常に重要な部分になってくるかと思いますので、衛生状態の確保を含めまして、きちんと整備をしていっていただきたいというふうに思います。
○森山（浩）委員 空調については、恒久的にやるんじゃなくてリースの方がいいんだ、あるいは、リースの部分については何とか面倒を見られるという状況にあるということなんですが、では、マンホールトイレというのが最近普及をし始めております。マンホールトイレの整備状況、それから災害時の声など御紹介をいただければ。
マンホールトイレは、避難所等にあらかじめ下水管につながったマンホールを整備しておきまして、災害時に、マンホールのふたをあけて、その上に便器を設置し使用するものでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 事前に詳細な通告がなかったものですから、的確にお答えできるかどうか必ずしも自信のないところがありますが、有益費の工事といいますのは、地下の汚染土、汚染されていた土壌の撤去と、地下に埋まっていました、元々住宅地だったものですから、マンホールだとかあるいはコンクリートの、いわゆる上下水道等が埋まっていた、そのコンクリート殻を撤去する工事であったというふうに思っております。
六十八カ所にボーリング調査をして、そしてそこから出てきたさまざまな、コンクリート殻、配管、マンホール、そして生活ごみ、木片、木材、こういったものがどこにどれだけあるのかという、その資料に基づいて計算をして、八億円を出したということであります。
内容については、川の決壊、また地下鉄への浸水、またマンホールからの水の噴出、こうしたものを防ぐための土のうの積み上げなどが行われました。また、北区においては、ハザードマップの活用ですとか、またＵＲなどの高い建物にいざというとき地域の方々が逃げ込めるような、そうした取決めなども交わされているというお話なども伺ってきました。
これは、具体的に排水管やマンホール、アスファルト、コンクリート殻、これが全部で七百二十トンということでございますが、このほか、この工事におきましては、地下埋設物の撤去処分のために必要な準備行為の一環で、本件土地に存在する樹木の伐採も行っております。また、地下埋設物の撤去をする過程で生じました濁り水を処理することにより発生をいたしました汚泥の処分ということも行っているところでございます。
この七百二十トンというのは、この有益費関係工事によりまして排水管やマンホール、アスファルト、コンクリート殻、これら七百二十トンを処理したということでございますので、間違いございません。